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例えば、貴社が魅力的な商品を開発したとして、
その商品が魅力的であればあるほど、ライバルによる模倣の危険性が高いといえます。
これについて、製法やノウハウを秘密にすれば、模倣を防止することができますが、秘密状態を管理するのは煩雑な場合があります。
そこで、特許権などを活用することを考えます。特許法などによれば、所定の出願手続きを得て、権利取得をすれば、(特許)法によりライバルの模倣を抑止することができます。そして権利化できれば、無体物でありますが、財産として譲渡などの対象になります。
例えば、貴社が物の形状・模様などに特徴を見出した場合、
それらは一見して特徴の把握が可能であるため、秘密にして模倣を防ぐのには、なじみません。
物の形状・模様などについて、ライバルの模倣を抑止しようとするなら、意匠権を活用することが考えられます。
意匠法によれば、所定の出願手続きを得て、権利取得をすれば、(意匠)法がライバルの模倣を排除してくれるのです。
例えば、貴社商品の販売または取り扱う業者が決まったら、模倣した製品の流通を防止するのに、貴社商品であることの証として、商標権を活用することが考えられます。
登録された商標を商品に付すことにより、それが貴社由来であることを購入者や業者に示します。しかしながら、貴社由来であるといった商標に化体された信用は、購入者や業者に意図的に把握させる努力が必要になります。例えば、原材料のこだわり、商品の製造場所などを守ること、そしてそれらを宣伝広告(例えばクラウドファンディングなど)することなどです。これが貴社商品のブランド形成に繋がると考えます。
・必ずしも出願だけをすれば良いというわけではありません。状況によっては、ライバルの模倣を排除できるほどの権利取得ができないかもしれません。その場合には、ライバルに秘密にすることで、ライバルの開発速度を遅らせ、自社製品のライフサイクルを引き延ばせるかもしれません。またクラウドファンディングの実績により、提携(協創)先を見つけることにより、ライフサイクルを引き延ばせるかもしれません。
・思い描いているアイデア・ビジネスを持続可能な事業とするには、アイデア段階から用意が必要です。単にアイデアだけで、物が何もない状況でも、資金を得たり、提携したいパートナーを探したり、宣伝広告したり、するには、思い描いているアイデア・ビジネスをプレゼンしたり、売れ行きを確認したり、しなければなりません。しかし、何ら防御手段を設けていないなら、せっかくのアイデア・ビジネスをライバル達に教えることになります。このため、アイデア段階から防御の準備が必要なのです。
資金調達、提携パートナー、宣伝広告などを行うため、クラウドファンディング、各種の補助制度の活用のアドバイスや、それらを支援するコーディネータ、デザイナーを加えて話し合い、アドバイスをいたします。